支援費制度についての個人的な想いですが、「地域格差が大きい」というのが最大の不満であり、もう少し全体のバランスが取れないものかと思ってます。支援費導入前のサービス利用時間の全国平均は８３時間ですが、東京都の平均利用時間はなんと１６０時間。
僕の利用時間は６８時間で、これでも地元では多いほうでした。支援費が導入され、市と交渉した末に１１３時間まで認められたけど、これから先、独居するとなれば最低でも１日１０時間、月に３００時間くらいは支給してもらわないと実現は難しい。でも市の現状ではそれだけの支給量をもらってる人はなさそうだし、そう考えると地元より都心部に移住したほうが、自立したい障害者にとって生活しやすいような気がしないでもない。
住み慣れた地域で生活したいという想いと、今の地域では手厚いサービスが期待できないから、都心部に移住したいという想い、相反するけど、地域格差がなくなれば住み慣れた地域で暮らしていけるから、いずれそうなることを願いたいし、そうなるように市と交渉していくつもりです。これは各自治体の努力もあるから、サービス量の少ない地域に国がお金だけ渡しても意味がないけどね。
私の現在の支援費支給決定は「日常生活支援 １２５時間／月」と「移動介護（身体介護を伴う） ２０時間／月」です。半年以上かけて町役場の住民福祉課まで何度も足を運び、重度障害者の長時間要介護を説明して交渉しましたが、我が社町からの言葉は「社町は財政難ですから、国が示した基準には添いますがそれ以上は出しません。」との冷たい一言で一刀両断に叩き切られてしまいました。
支援費制度を期に家を出て一人暮らしをするつもりでしたが、一体この支給決定内容で何をせーっちゅうのか？という感じです。もちろん実家に住んでいる段階で一人暮らしを前提とした事前交渉が失敗するのは仕方ないにしても、厚生労働省が出した全身性障害者に対する１２５時間／月という基準は、社町という小さな町で長時間要介護の交渉をするにはあまりにも大きな壁となりました。
私自身、町の言うことも分かるのです。全身性障害者といえば私一人のみ、ヘルパーの必要な一般障害者は数えても片手で余るほどしかおらず、知的障害や重度障害であれば施設へ行くのが当たり前、全身性障害者介護人派遣制度やガイドヘルプの制度はなく、ホームヘルプ制度も充実していない町で、いくら支援費制度が利用者主体の制度だといってもその趣旨が理解できる訳もなく、ましてや"重度障害者の地域における自立生活"などは想像も出来ないでしょう。だから「そんなに一人暮らしがしたいのなら自費ですればよい」という信じられない言葉が出てくるのです。悲しいかなこれが町村レベルの現状だと思います。国庫補助金のみに頼りきっている現状では、国の基準＝上限、と捉えるのも仕方ないのでしょうか。
こんな具合ですから、支援費制度に関してはスタート前から問題は山積で、一番の問題であったのは「情報の格差」でした。とにかく情報が下りてくるのが遅い！国からの情報が町まで届くのは一ヶ月以上かかります。私がネットワークを介して得た情報の方がはるかに早く、それをもって交渉にあたっても当を得ない回答ばかりで「検討しておきます」とか「近隣市町村と調整していますので…」というような支援費制度について"何も決まっていない"ことがよく見てとれる状況でした。最後には「介護保険と同じになると思います」と言い出す始末。これが我が町の実状なんだと思うと頭が痛かったです。お役所仕事とはこのことで、支援費制度に関しては自分達で調査・勉強をしようともせず、「私たちは事務担当ですので…」と意味不明な言い訳をし始め、町在住の障害者には支援費制度についての詳しい説明もしていないのに「障害を持たれる方々に公平に利用してもらわなければいけないので一人の障害者だけの要望を聞き入れる訳にはいかない」と逃げ始め、挙げ句の果てには「財政難ですから…」の一点張り。結局、聞き取り調査で何を知りたかったのか？それをどう勘案したのか？なぜこんなにも時間がかかったのか？も分からないままに、「社町は国の基準に添います」という今までの交渉を意味のないものにした上に支給決定が下りたのが支援費制度がスタートする６日前でした。
再申請しようかとも考えましたが、こちらも生活していく必要があるので仕方なく決定内容通りに使ってみることにしましたが、少ない支給時間を割り振るのに非常に頭を悩ませました。私の場合、２４時間介助が必要なワケですから、一日４時間にしか満たない支援費をどう使うのか？を考えなければなりません。午前だけか午後だけに分けるか、固めて長時間で使うのか、利用者は「使う」立場なので言いたいことを言えば良いのかもしれませんが、バラバラに要望を出すと事業者にとってはいい迷惑です。継続した長時間介護が必要な私は、事業所と良い関係を保っていく必要があります。しかし、この少ない支給量では事業所に無理を言って介助が欲しい時間にだけ派遣してもらうことになってしまいます。また、「移動介護２０時間／月」は思った以上に使い勝手が悪い！私が外出する場合、そのほとんどが長時間になります。（田舎なもんで） そうすると月２回ぐらいの外出しかできなくなります。細かく刻んでしまうと遠方への外出は不可能になるため、外出先を入念に検討する必要があります。それに「移動介護」にはガイドヘルパーの資格を持った人しか派遣してもらえないので、限られたヘルパーしか派遣してもらえず融通が利きません。私の場合、事業所もやっている関係上、上記の問題は非常に大きくのしかかってきます。
支援費制度が始まってからも社町の体制はあやふやなままで、その返答は二転三転していきます。社町を含む小さな自治体は独自で考える機能が麻痺しているため、どうしても国や県の方針に従ってしまう傾向にあります。兵庫県では姫路市が早くから支援費制度に取り組んでいたため、「姫路市の決定＝県の決定」となっています。社町を含む１０市３０町は姫路市の決定事項にそのまま添うといった最悪の構図が出来上がっているのです。大きな市であれば良いのでしょうが、社町で同じようにされると本当にハタ迷惑です。姫路市は自分達がやりやすいように独自の見解でやっているのですから…。
たった２ヶ月過ぎただけですが、私にとって支援費制度というものは非常に不透明で分かりにくいものに見えて仕方がありません。地域生活重視、利用者主体と"夢のような制度"であると喜んでいたのは遠い昔のような気がします。行政主体、利用者泣き寝入りは「措置制度」の頃と何ら変わりないのではないでしょうか。事業所自体にも行政からの風当たりは冷たいです。「おまえらで考えてやれ！」と突き放しておきながら、行政の下請けのようにいいように使われてしまっています。
地域での自立生活を推進するための利用者主体の制度にするためにも、当分は障害当事者自身が声を挙げて闘っていくしかないと考えています。（当たり前のことですが）
移動介護のガイドヘルパーさんは何処の事業所でも不足らしく、養成が急務ですね。
また、あと少しで受けられるのにという障害者の方がおられますね。
両方とも通院で利用したい、通院途中で倒れる不安とか医師に現在の病状を説明できなくて勝手に決めつけられる。×という決定が出されたそうです。
神奈川では自薦のある相模原、厚木は時間数はそこそこ取れているようです。その他の地域も今までよりも、時間数も取れ、ヘルパーを御願いしやすくなっています。ただ、せっかくできても頼む障害者は少ないのが現状です。親がかえのところはなかなか取ろうとしません。民間の支援費事業所も増えています。ただ、どこが良いのか頼んでみなくては分からないのですが、時間数は増やせたものの、今までヘルパーを派遣して頂いていたところ以外に頼むのは不安であることや、情報もなく開拓することの面倒なことなどから、そこが決して良くなくても、ついいままでのところに頼んでしまうという現状があります。
裏であの人ばかり時間数を使っているといったうわさが支援費を使ってみようとは思うが、使うのをためらっている障害者にも伝わり、支援費を取ろうと思う気持ちを失わせているといううわさも聞きます。私の場合、最初８時ー５時の事業所だったのでこの感覚しかなく、この感覚で、時間数、日数を必要最低限でとってしまいました。（緊急時はいつでも市は対応してくれるとは言っているのですが）
片付けものが長引いたり、排便が出て片付けに長引いたりした時に事業所からその時間がないため、市に問い合わせをしなくては使えないことなどがあることが心配なことと、新しく支援費対象を取った事業所が、２４時間対応なので、８時ー５時以外にも使えることから、そこに頼む時間数がなかったので、時間数を両事業所とも予備時間を含めて、増やしました。他人介護加算があるので、身辺１５→３５、家事２０→３０、ガイド２４→３８ぐらいなのでとるのも増やすのも簡単でした。
聞きたいことは、こんなことを言っていいのか、金銭を減らすことにつながってしまいますが、身辺介助は１時間単位でないと取れないので１時間単位でとりますが、身辺介助が１５分位で終わってしまうこともあります。これを本当に使った時間の１５分でとり（増えることもある）１ヶ月のトータルで換算するなどというのは出来ないのでしょうか？経済がこれからますます厳しい中、２４時間どうしても介助の必要な人がどこの地域でも自立できるようにするためには、将来の自分のためにも、今は介助そこそこの私は必要最小限＋アルファくらいでいこうかと思いますが、地域に支援費を使う人が少ないので、ゆとりを持った取り方で、今年ははとっておかないと、将来困ることが起こってくるのでしょうか？私の市では支援費を使っている人は４８人くらいで１週間 ６時間から９時間平均くらい、もっと使いたい人も、使ったほうが良い人もいますが、みんな支援費前を抜け出せなくて（市のアドバイスにより）ぎりぎりでとっているのが現状だと思います。
また、地域の会で市と支援費の交渉をしますが、同性介助（男性介助者が少ない）、自薦介助（ない）は市と交渉ですか？事業所と交渉することになりますか？将来のために今年はどのような交渉をしておくとよいでしょうか？
支援費の奈良市の現状としましては全身性障害者の身体介護が１２０時間、日常生活支援が１３０時間と上限があるようです。私の場合はこれにあたります。総体的には削られた人の方が多いようです。私も当初は身体介護が１００時間だったので「足りない」と要求すると２０時間の加算が認められました。でも、これは増えたのではなく元に戻っただけなのです。
複数の事業所を利用した場合に例えば、身体介護の１２０時間をＡ事業所が７５時間で、Ｂ事業所では４５時間の契約をしたとします。しかし、計画したけれどＡ事業所では７０時間しか使わなかったので余った５時間をＢ事業所に上乗せして５０時間使ったところ、契約量を超えていると市の担当者からクレームが付きました。でも、支給量の上限を超えたわけではありません。余った時間が使えないとなると、その時間はどうなるのでしょう。
当初、７０時間と５０時間に契約量を変更したという届けを提出するようにいわれましたが、毎月、毎月、変更がある度に変更届を出すなんて面倒くさいし、事業所も余計な作業が増えるだけと抗議したところ、「サービス量合計が支給量の上限を超えなければ、１つの事業所で余った時間を他の事業所の契約量に上乗せしてもよい」ということで落ち着きました。もっと時間をもらえると、こういう問題も、なくなるのではと思いました。
現状私は、
身体介中心―――――――――120時間
家事援助中心―――――――――9時間
移動介護（身体介護を含む）-―63時間
で、これは支援費以前とほぼ同じでした。今月これをそれぞれ125時間、14時間、90時間に変更しました。
問題点
八尾市には全身性介護人派遣制度が無かったため長時間ヘルパーを使っていた人はいませんでした。そのため支援費制度に変わっても日常生活支援が全く使われていなかった。重度の障害者の自立が難しかった。だが、今月から八尾のセンターが支援しているＣＰの当事者が施設から出て八尾で一人暮らしを始めるに当たって交渉した結果、日常生活支援が使え、外出以外の時間ヘルパーを付ける事が出来、ほぼ24時間ヘルパーが付いています。
合計700時間を超えています。が、市は当面これで行きますが慣れるにしたがって派遣時間を減らす様にして欲しい。そのため、半年後あるいは一年後に見直しをと言ってる。
・感じていること今は予算の範囲内で治まっているが、これから新規の申請者が増えてくるとこのような長時間の受給は難しくなると思われる。重度の障害者が地域で生活していくためには、充分な予算を確保し、派遣時間に上限が付かない様これからも眼を光らせていかなければならない。
支援費制度の手続きをすすめておりますが、訪問看護師さんに訪問して貰うのに、１回１０００円の交通費が自己負担として徴収されます。（自宅から訪問看護ステーションの距離が５キロまでが８００円、１０キロまでが１０００円）週に３回訪問して貰うと月に約１３回とすると、月に１万３０００円になります。年金暮らしの私にとってはたいへんな出費です。大いに不満です。
それから、私は頸髄損傷者で、慢性腎不全による人工透析を受けていますが、１回５時間、週３回の通院が必要で、リフトやスロープ付の福祉車両も必要です。支援費制度の項目には、人工透析の送迎サービスは含まれないのでしょうか？家族への負担が大きくて大変です。制度に詳しい方教えてください。
現状の支援費で、問題点、感じていること
松山市は24時間保障(他人介護料4時間含む)であったが、支援費制度となり、日常生活支援で16時間、他人介護料4時間を含めて20時間となった。NPO法人CIL松山を立ち上げ、ヘルパー派遣を行っているので内部的な努力により、これまで通り24時間保障を続けられている。内部的には厳しい状況が続いている。
ヘルパーを派遣してもらうためには、事業者と契約をしなければならなくなり、責任の所在が行政から事業所となり不安を感じている障害者もいる。ヘルパー資格が必要になり、これまで以上にヘルパーの確保が難しくなった。
外出介助についてもガイドヘルパー養成研修を受けたものしかできなくなった。このガイドヘルパー養成研修も県社協で年1回、定員30人の研修しか行われていなくて、外出介助者の確保も難しい。
決定された範囲の利用時間となり、不足した場合いちいち福祉課に連絡しなければならない。事業者との契約もやり直さなければならない。
これまで市社協(松山市)からヘルパーが派遣されていたときは、入浴の際は2人ヘルパーが利用できていたが、市社協がヘルパー派遣から撤退し、事業者からのヘルパー派遣となり、入浴の際の2人ヘルパーから1人になった。厚生労働省は認めているといっても松山市は認めない方針となっている。
地方分権で介護保険や支援費等の決定が地方に委譲されたことで、以前よりも障害者は厳しい状況におかれている。県,市の取り組み方によってずい分違ってくる。例えば厚生労働省はヘルパー資格の件についても4月以前に登録ヘルパーとして活動していた人には、ヘルパー資格がない人には認定書を出してこれまで通り活動できるようにといっていたが、愛媛県では出さないとはっきりといわれた。各自治体の取り組み方によって、大きく変わってくる可能性が高い。
◆月８時間の外出介助を認められたが、注意事項が書かれてあって、プール、運転、宿泊は禁止との事。障害者の希望アンケートの人気ベスト３、つまり、旅・ドライブ・水泳を禁止して、８時間おさんぽでもしていろというのだろうか？介助者保護が第１目的になっていて、何かおかしいと感じた。８時間だから、ガマンしなくては。しかし、これでは、ヘルパーさんのためのボランティア障害者になってしまう。
◆事業所の契約書はできておらず、当然未契約です。ここに事業所（社協）１件しかないのも最悪なのに、１件しかないから強気の事業所。 ３月になって、この６年間やって来た『医行為はできない』と突然の話。 そして4月になって、サービス低下情報が舞い込んで来る。○○町で全身介護ホームヘルプをフルに使っているのは、私だけ。他は常に家族という補助介護者がいて、『家族が倒れたらどうするの？』と投げかけてもあまり危機感のない様子。というわけで、この度は1人対決。連日の話し合い、問い合わせ、資料集めでグッタリです。１７日に最終話し合い。ギリギリまでがんばってみます。
◆１日のヘルパー派遣時間が８時間なので、「日常生活支援型」での契約。でも、私の場合その中に身体介護も含まれるのに、ヘルパーさんの時給は全部一緒。事業所の問題だが、申し訳ないと思ってしまう。ヘルパーさんの処遇についても考えないと、介護の質の向上にもつながらないと思う。
◆事業所がいくらあって選択できるといっても、自分のニーズに合わなければ無いのと同じ。介護の質の問題もある。遠くの事業所では派遣地域外と言われたり、結局、近くの事業所を選ばざるを得ない状況。（好むとか好まざるにかかわらず）
ガイドヘルプ99時間、身体介護50時間、日常生活支援100時間
学生に頼んでいた介助を補う分、相模原市支援センターに依頼
・以下は支援費についての簡単な感想。
昨日、介助者と支援費について世間話をしていた。 介助者いわく、「結局、（当事者は）良い人に恵まれるかどうかかもしれませんねぇ」。良い人とは、支援費制度に強い人。
介護保険はケアマネが付きますが、障害者は直接福祉事務所の担当者と話し合わなければならない。なぜ必要なの？どうしてなの？具体的な根拠を示してよ！」と言われたときに、返事が出来るかどうか。
私の場合も、制度に強い人が応援して頂いたおかげで、高い数字を得ることが出来た。相模原市のみ。やはり一週間のスケジュールを作成してみると良いかもしれません。対行政ように。私も作りました。というよりは作ってもらった。自分の生活を見直す良い機会だった。
川崎市社会福祉協議会：川崎訪問介護支援事業所、居宅介護（29時間）を利用、の内訳
利用者負担額は0円
1週間の利用状況（各ヘルパー１名）
（月） 8：30〜10：00（1.5時間）起床準備（着替え、機械によるトランスファー）洗面、外出準備 他（月、木、金）は同様
（水）14：30〜16：30（2.0時間）主に部屋の掃除（この間ベッドに上り休憩のためトランスファーあり）
（木） 8：15〜9：45（1.5時間）
（金） 8：30〜10：00（1.5時間）
支援費情報に関するメールを送ります。
中野区の場合、私の方では、メリットとして、ケースワーカー及びヘルパーが状況を把握（外出行動が多い事など）を考慮して、移動介護189Ｈ／月、日常生活支援78Ｈ／月、をつけてもらえました。
そのほかに居宅介護を家事援助25Ｈ／月、身体160Ｈ／月。妻も同様の時間数（移動介護と日常生活支援はほぼ５：５の割合）です。これは、「アシストセンターねこの手」の準備会以前に、支援費に対して、区に交渉を続けてきたことも起因しています。
そのほかに、中野区では、車いすガイドヘルパーを、12，3年前から実施しており、最悪の場合でも、8Ｈ×3日＝24Ｈ／月は保障されているようです。デメリットとしては、担当ケースワーカー及びヘルパーの理解がないと、移動介護は24Ｈだけとなり、日常生活支援が、228Ｈ／月とされている家庭も多く、問題となっています。
また、3月まで、日常生活支援を受けられなかった重度ＣＰの場合は、交渉で移動介護約90Ｈ／月、身体介護（居宅介護）を約50Ｈ／月、認めさせています。また、デメリットの２として、事業所を通す事になったので、移動介護と日常生活支援の新人が、研修が始まるまで確保できず、人手の確保が厳しい状況にあることです。現実的に、新しい利用者に、ヘルパーを確保しづらい状況です。また、私たちも、今の仕事以上に、「アシスト-ンターねこの手」をバックアップしていかねばならず、そのへんの仕事の量も増え、業務が増大している事は、体にとっても負担となって現れています。
私は、東村山市の障害者自立支援センター「るーと」の外出旅行相談員に、１月から社協内部で配属されていますが、東村山市の場合は、中野区より現状がひどく、まず移動介護という類型が、肢体障害の場合、まったく認められていない。全身性介護人派遣制度を受けていた人は、すべて日常生活支援で支給する。しかも事業所に介護人を登録して派遣させる（この場合、事業所がわとしても、日常生活支援は収入が少なく、赤字となるケースが多く、不満が多い）。難病と肢体障害を重複している場合、独居にも関わらず、日常生活支援が18Ｈ／月しか支給されず、病院通いにもことを欠く始末。結局、外出旅行相談員の私の提案も入れて、保健所から訪問看護を入れてもらう、社協の移送サービスとボランティアセンターの派遣ボランティアで通院介護をある程度確保する等を組み合わせ、通院介護を確保する状況に陥っています。
私の現状を、お話します。
身体介護の大部分は、息子一人に負担を掛けています。昨年までは、娘もやってくれましたが、遠くに嫁いだものですから。
ヘルパーさんは、週３回 家事援助と通院時に、来て貰っています。受給者証には、身体介護10/月 家事援助30/月時間となっています。訪問入浴を週１回利用していますが、これは支援費には入らないとのことです。でも利用料は安くなりました。ヘルパー料も今までよりは、安くなると言われました。
問題点は、関市内のヘルパー事務所が、２４時間体制をうたっているけど
現実は稼働していないこと。市内に障害者施設がないので、早くできることを願っています。そうすれば息子の負担が、少しでも軽くなるのではと思うので・・・
支援費については、北海道で唯一全身性、自選登録が行われていた札幌市で多少混乱があった程度で、上限問題以降、他には特に大きな問題は起きていないように思います。支援費が、その目的通りに機能しうるための基盤整備がほとんど進んでいない地域が大半であるということが、最大の問題のように感じています。いずれ介護保険に統合されるという話もあり、この期に及んでまだ不透明な部分があることにも不安を感じます。
東村山市についてはよくわかりません。ごめんなさい。私に限って言うと、日常生活支援しか認められなかったことが不満です。口頭で、身体介護と外出を認めるよう交渉しましたが、あっさり断られました。
※東京都東村山市に住むＹさんは、頸損Ｃ６不全マヒ（要介護）で電動車椅子使用者です。
介護派遣時間数は１５時間です。
４月が終わってほっとしたのもつかの間時間数超過の知らせにエ〜。支給量 身体介護１３５ 家事介護４０ 移動介護６０ 日曜日を４回として４月は２６日と単純に考えていた甘さアホさとでも言うより仕方がないのです。５週目の問題となん曜日で終わるかと言う事に気が付いてなかった４月は事業所に出掛けた時間を移動に回して自己負担には至りませんでしたが本当に吃驚しました。解ったのが今月１０日頃だったので ３１日のある５月分を見直してまた驚き大幅に足らない！移動介護も予定時間いっぱい支援費でやっと朝食の要望が叶ったと云うのに半月を経過した今からでは月末まで５回抜くしか仕方がありません朝食を摂るようになってお腹の調子がついてきたところなのですが・・・
時間数の量の問題だけではなく 家事が１時間からしか取れない事にもあります。身体０．５家事０．５とできたら 頻繁なトイレ介助が必要な私でもなんとかなるはずなのです。独りでいる時間も欲しいのでやたらと時間数もいらないのですが、身体は１０分でも０．５ 家事は１からでは身体時間数の調整の為 身体０．５ 家事１ 合計１．５となってしまいます。それと月消化ではなく貯金ができればいいと思います。電卓を片手にの生活には疲れが残るばかり生活を時間で縛られるなんて非人間的だと思います。７日だけしか行けませんが楽しみにしておりますよろしくお願いいたします。
私の現況（大田区）を簡単に記します。
現在の大田区には、全身性障害者へのホームヘルプ派遣が２０人居るそうです。（もちろん支援費制度利用者です）しかも、この２０人の半数以上は、１日あたり２０時間以上のホームヘルプサービスを受けている重度障害者ばかりです。大田区と我々障害者らは、支援費制度前に３回の会合を求め、支援費制度開始以降も、変わらぬサービスと共に、サービス低下にならぬよう引き続き要望をしてきました。
制度開始以降、派遣時間数の減少はありませんでした。ただ、やはり介護の類型に関して区は、単価の低い「日常支援型」を要求してきました。ほとんどの障害者らは、区の言い分通りに「日常支援型」にされたようですが、私を含め移動介護を含めた請求をした（出来た）のは５人だけでした・・・
私の派遣時間数と類型
「日常支援」５６０時間／月
「移動介護」 ６０時間／月
東京都の２３区でも、大田区はトップクラスの派遣時間数となっています。ちなみに江戸川区は１５時間／１日程度。世田谷区は１２時間程度。まぁ、単価については正直言いますと、事業所レベルの話にもなるわけで、当事者団体の介護事業所等は運営費にも関わることなので必死だったに違いありません。
支援費制度開始以降、困ったことと言えば、新規のヘルパー登録です。前年度以前に登録していたヘルパーには、見なし規定で無資格でも働ける状況にありますが、新規については２０時間以上の研修時間を受けねばならず、以前のようなスムースかつ、敏速な登録にならない状況であります。
それと、介護の類型に関しては、外出の内容に問題ありです。大田区は通院、近所の買い物程度は、「日常支援」で。それ以外の外出には移動介護で付けて下さいと言われています。私の場合、障害者団体、地元の市民団体等で、ほとんど外出しているので、６０時間の移動介護では全然足りません。区は（障害が重いのだから、そんなに外出が出来ないでしょう）と言ってくる始末です。私は現在も移動介護について区に要望中です。
小生の障害者生活支援センターでは３市２町の障害者のケアマネジメントを行うなか、まだ完全に掌握していませんので一部感想のみお答えします。
行政は初めての予算に当然慎重で、障害者の要求に対し少しでもおさえようとしている手の内は見え見えです。交渉能力がありしぶとく食い下がった当センターの仲間の中には２３０時間／月とれた者もいますが、行政の判定をそのまま受け入れる者がほとんどです。支援費制度の背景にある自立に向けた自己選択自己決定の実現という観点からは、行政の理解もさることながら障害者自身の意識も低いのが現状のように思います。